民間の介護保険の必要性は？不要？

積極的には推奨しない

事前準備をして、公的介護保険を活用すれば問題なし

１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFPR（全課目一括合格）などＦＰ事務所ＦＥ＆Ｓ　代表　江尻　正幸

民間介護保険を推奨しない理由として（１）公的介護保険の充実（２）公的介護保険受給者の年代の偏り（３）民間介護保険の受給要件という３つが挙げられます。そして、介護費用が必要となるときまでに自分で資金を準備することが重要なのです。

公的介護保険の充実

公的介護保険の内容を一言で表すと、利用したサービスの費用の１割を自己負担するものです。例えば、3万円の介護サービスを利用するとき、3,000円を支払えばよいことになります。もちろん、どれだけ利用してもずっと１割だけ自己負担していればよいわけではなく、１か月における限度額が状態区分ごとに定められており、それを超えた金額はすべて支払う必要が出てきます。また、公的介護保険対象外のサービス費用も全額自己負担となります。

ただし、介護サービス利用費用が高額になったとしても、医療費と合算して基準額を超えた金額が支給される「高額医療・高額介護合算療養費制度」を活用することができます。　

このように、日本の公的介護保険制度は充実しているのです。また、これを利用する年代に偏りが発生していることも同時に学ぶ必要があります。

公的介護保険受給者の年代の偏り

まず、図１をご覧ください。６５歳以上における人口に占める公的介護保険受給者の割合を表しています。

図１：６５歳以上における人口に占める受給者数の割合（％）

厚労省「平成２５年簡易生命表」によると、平均寿命はそれぞれ男性８０．２１歳、女性８６．６１歳とあります。一方、図１からわかるように、介護サービスを利用する割合は８０歳未満では１割前後です。つまり、８０歳までに介護費用を自分で用意すればよいと考えることができます。今回の質問者様の年齢はわかりませんが、もし公的介護保険料の支払いが始まる４０歳ならば、介護費用を用意するために、これまで生きてきた時間と同じ４０年間も与えられているのです。

民間介護保険の受給要件の厳しさ

それでも、介護費用を自分で備えることがどうしてもできないと考え、民間介護保険加入を検討しようとしているかもしれません。しかし、家計を見直して貯蓄などを行い、自由に使える資金を蓄えておくことが有効でしょう。当然ですが、民間介護保険は、要件を満たさない限り保険金を受け取ることができず、必要なときに受け取れなかったり、手元資金が不足してしまったりすることもあるのです。介護費用が発生したとしても、その状態が軽度認定ならば、民間介護保険からは受給できないかもしれません。

質問者様が検討なさっている民間介護保険の受給要件として「要介護２以上」が挙げられています。この場合、要支援１・２および要介護１と認定されたとしても、民間介護保険からは保険金を受け取ることはできません。このとき、自分で保険料相当を貯蓄しておけばよかったと考えるでしょう。　
また、貯蓄ならば介護に限らず好きなように使うことができる点も忘れてはいけません。医療費や急な出費、子や孫への援助など、資金使途が自由であることに魅力を感じるのではないでしょうか。

では、どれだけ貯蓄すればよいのでしょうか。この点に関して、平均介護費用などのデータをもとに試算はできますが、まずは老後の生活費の備えについて確認し、不十分ならばこちらを優先すべきです。

「（年金などの年間収入×老後年数＋退職金＋預貯金＋その他資産）－年間生活費×老後年数」にそれぞれ数値を代入すれば、老後のために準備すべき概算金額を求められます。この式には医療・介護費などは含めていないため、この計算結果がマイナスならば老後のために早急に家計改善を行うべきです。

つまり、民間介護保険に頼るのではなく、事前に貯蓄などの準備を進め、公的介護保険を活用することで、柔軟性のある老後を迎えられるのです。また、いざというときに助けを求めることができる信頼関係を親族と構築することをおすすめします。