最近、国の公的介護保険が改正されたようで、民間の介護保険を検討しています。
加入のきっかけは、介護の場合、一時的な入院・手術で住む病気・怪我と比べて長期化する可能性が高く、その場合家計が苦しくなるだろうと思っているからです。
検討している保険の内容は、「公的介護保険制度の要介護2以上の認定を受けた場合又は、65歳未満で、「当社所定の要介護状態が180日継続したとき」場合で、その状態が継続中は終身で年金受け取れます。」というものです。
公的介護保険だけでも保障は充実しているという声もありますが、民間の介護保険は必要でしょうか？また、使える商品はありますでしょうか？選び方なども教えていただければうれしいです。
（42歳 男性）
ＣＦＰR（ファイナンシャル・プランナー）、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、モーゲージプランナー（ＣＭＰ）若松 達也
結論から申し上げれば、質問者様の状況を推察するに、介護保険は「必要」だと思います。自分が要介護になった時と、ご家族がそうなった時で異なると思いますが、どのような介護サービスを望むかで必要なお金は変わってきます。そうは言っても全然イメージできない、という方のために統計上の平均のお話をすれば、おおよそ300万円～500万円くらいのお金が介護にはかかるようです。介護のための貯金が「保険」としてこれくらい用意できていないのであれば、民間の介護保険に加入しておきましょう。
質問内容からすると、質問者様自身が要介護状態になった時の「介護される側のリスク」についてのご不安のようですが、もしご両親がご健在なのであれば「介護する側のリスク」についても考えておかねばならないでしょう。
それでは、自分やご家族にもし介護が必要になったとき、どういったお金がどれくらいかかるのか、公的介護保険ではどのような保障があるのか、どのような場合に民間の介護保険が必要で、どのように選んだら良いのかを見ていきましょう。
公的介護保険で利用できる介護サービスには、在宅サービス、地域密着サービス、施設サービスの3つがあり、いずれもかかった介護サービス費用の１割が自己負担額になります。ただし、１ヶ月あたりの利用限度額を超えた介護サービス費用、また、施設での食費、日常生活費、家賃・居住費、或いは保険外サービスを利用した場合はその全額が自己負担になります。
例えば、要介護３の方が在宅サービスで30万円利用した場合の自己負担額は以下の通りです。
実際に介護を経験した方への調査で、初期にかかる費用と継続的にかかる費用の平均額というのがありますので、そちらも参考にしてみてください。
→介護状態になるといくらかかる？介護費用の平均額・相場
公的介護保険の限度額内のサービスのみ利用するのであれば、もっとも重い要介護５の場合でも月の自己負担額は3万5,830円です。介護の経験がある方に尋ねた、介護を始めてからの期間は「３年以上」の方が約６割、全体の平均では４年８ヶ月（56.5か月）となっています。単純に考えれば、
上記計算例は、介護サービスを利用限度額までしか利用しない、とした場合の計算例ですが、月々かかる費用の平均額は1ヶ月当たり7.7万円となっています。こちらを基準に考えると、
非常にザックリとした試算ですが、始めに介護には300万円～500万円くらいかかるとお伝えした平均値がこちらです。介護の経済的リスクに備えるのであれば、最低限これくらいの金額を、介護のリスクが高まる70歳までには用意しておきたいところです。現時点でその備えが出来ていなければ、民間の介護保険でカバーしておきましょう。
民間の介護保険の検討にあたっては、まず公的介護保険の内容についてある程度知っておく必要があります。大まかな内容はこちらでご確認ください。
→介護保険とは？公的介護保険と民間の介護保険の違い
公的介護保険と、民間の介護保険の最大の違いは、現物給付か現金給付か、という点です。上記のとおり、利用限度額の範囲内で収まれば自己負担も小さいですが、施設を利用したい、或いは保険外サービス（上乗せ・横だしサービス等）の利用も考えたいのであれば、それらは全額自己負担となりますので、それに応じた備えが必要になってきます。
始めにもお伝えしているとおり、300万円～500万円程度の現金が、老後生活資金などとは別に確保できているのであれば、必ずしも保険に加入する必要は無いと思います。現金に勝る保険はないからです。ただ、教育費や住宅ローン等の出費がかさみがちな世代の方が、介護のリスクのためにそれだけの現金を確保しておくのは困難な場合も多いと思います。
そんな時に、リスクに対して必要な保険をすぐに確保できるのが民間の介護保険の優れた点です。民間の介護保険で介護リスクをカバーしつつ、そのための貯蓄を進めていき、必要な貯蓄ができたらその時には解約すれば良いでしょう。
公的介護保険制度がスタートして14年。その補完保険である民間の介護保険も、率直に言ってまだ発展途上であると思います。先日の介護保険制度の改正によって、ある程度の所得のある方については保険料負担や介護サービス費用の自己負担割合が引き上げられることになりました。介護における自助努力の必要性は今後ますます増加してくると思われますが、そういった点も踏まえて、現時点で加入を検討するのであれば下記のようなものが良いと思います。
(1)については、介護の保障にそなえつつ貯蓄代わりにもなるからです。要介護認定されたら保険金が受け取れ、何事も無くある程度の年齢まで過ぎたらその貯まったお金で介護に備える、或いは老後生活資金の足しとすることができます。
(2)大きく、「年金受取」タイプと「一時金受取」タイプがあり、その組み合わせ型もありますが、一時金タイプのものであれば契約保険金額が一度に受け取れ、利用の自由度が高いためです。
上記2点を兼ねている介護保険が現時点では汎用性が高く利用しやすいかと思いますので、民間の介護保険への加入を検討される際は覚えておいてください。
外資系保険会社勤務後、家業の保険代理店を継ぐも、保険設計だけでお客様のお役に立つには限度があるとの思いからＦＰ事業に着手する。元が保険代理店だったことから「ムダのない保険設計」、住宅ローン選びで苦労した経験から「住宅ローン相談」、２児の父親であることから「教育資金設計」は特に得意としている。個人のＦＰ相談、企業の従業員向けマネーセミナー、新入社員研修、地域住民向け相続セミナー等を中心に活動中。
介護サービスには利用者負担が軽減される制度がいくつかあり、生活に影響することは少ない。
介護費用が必要となるときまでに自分で資金を準備することが重要。
まずは95歳までのライフプランをつくり、それをたたき台に家族と話し合う機会を持ちましょう。
保険で備えようと思うと毎月の保険料コストが大きく成り過ぎてしまう。
介護も視野に入れた老後資金を準備していくことを考えた上で、民間保険を検討すべき。
まずは、公的介護保険制度でどこまでカバーできるかを知ることが大切。
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