民間の介護保険の必要性は？不要？

民間の介護保険のメリットは、現金が受け取れる点です。公的保険でカバーできない部分を民間の保険で補うことで、経済的負担を減らすことができます。終わりが見えない介護が家計を圧迫することを考えると、不安な気持ちになるのも当然かと思います。

要介護状態になる最も多い原因は脳血管疾患であり、介護はある日突然やってきます。そのため、65歳未満でも所定の介護状態をカバーしていることは安心にもつながります。しかし、要介護状態に認定されている65歳以上の高齢者は、65～74歳で約4％、75歳以上で約3割となっている一方で、65歳未満で要介護状態になる人は非常に少なくなっています。死亡保障など、優先順位の高いその他のリスク管理をしっかりと行い、その上で介護に注力しましょう。たとえば現在40歳なら、65歳まで25年間あります。

まずは、その間に介護も視野に入れた老後資金を準備していくことを考えた上で、民間保険を検討すべきです。

介護にかかる費用はどのくらい？

公的介護保険制度では、1割の自己負担で介護サービスを受けることができますが、介護度に応じて支給される金額に上限があります。上限に達するまでは1割負担となりますが、超える分については全額自己負担になります。実際にどのくらいの費用がかかっているか見てみましょう。

在宅介護の場合、介護度2では1割部分と自己負担額の合計が4万153円、おむつなどの介護用品や医療費その他にかかる費用が3万6,517円で月額合計7万6,670円、年間92万円になります。介護度5の場合は月額10万6,772円、年間128万円となっています。ただし、一般的な所得水準であれば医療費と介護保険の自己負担分が一部返還されるため、自己負担額が少なくなる場合もあります。

一方で介護施設に入居する場合は、入居一時金として数十～数百万円が必要になるほか、食費や住居費などに毎月10万円以上かかるケースも多くなっています。介護期間はどの位かというと、4～10年未満が最も多く34％を占め、平均は4年9ヵ月となっています。10年以上介護状態が継続する人も8人に1人います。長期になれば、所定の介護状態または介護度2以上が継続している限り年金を受け取れる検討中の保険は、メリットも大きくなるでしょう。

介護度2の状態が4年9ヵ月続いたと仮定し、92万円で計算すると437万円の費用がかかることになります。もちろん介護期間中に介護度が上がっていくことも考えられますし、施設に入居する場合や、回数を超えるサービスや保険対象外のサービスの利用が増えれば、それ以上に費用がかかることになります。介護期間が長くなる、サービスを追加するなどで必要な金額は大きくなっていきますが、必要最低限はどの程度か、まずは介護状態になった場合にかかる費用の目安を捉えておきましょう。

介護に備えて資金を準備する

次に、年金や退職金以外に介護資金を用意する場合を考えてみます。必要最低額を500万円と想定した場合、25年間で年20万円、毎月1.7万円程度を貯めていく必要があります。

しかしながら内閣府の「平成24年　高齢者の健康に関する意識調査」では、必要なだけの貯蓄を用意していると答えた人が2割いる一方で、介護の費用は特に用意しなくても年金等の収入で賄うことができると考えている人が4割にも上っています。2025年には高齢化率が30％を超えると予測されるなかで、年金財政も相当に厳しい状況が見込まれます。現在でも平均的な高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）は毎月6万円程度を取り崩して生活していますので、年金だけで介護費用を賄えると考えるのは安易といえるのではないでしょうか。

実際に、家族が介護費用を負担するケースも非常に多くなっています。ある程度の年齢に達すると大きな金額を貯蓄することが難しくなりますが、まだ若く数十年の時間がある場合、500万円程度なら十分貯めていくことができる金額です。現金であれば、介護に限らず病気やけがなどによる不測の出費にも対応することができます。老後資金に加えて介護費用も視野に入れ、いざという時のために現金を準備しておくのです。最低限の費用では心配で、より多くの保障が必要と思うなら、民間の介護保険を検討しても良いでしょう。

民間の介護保険には、死亡保障と介護保障を兼ね備えたタイプがあります。介護保険を使わずに死亡した場合は死亡給付金を受け取るタイプですが、たとえば70歳で要介護状態になって介護保険を利用する場合、その状態が続く限り終身で保障を受けることができます。生涯保障が続くことは安心にもつながりますので、現在の家計に大きな負担とならない限りは、検討しても良いでしょう。