教育資金の積み立てに終身保険を提案された…。

積極的には推奨しない

解約のリスクを考えると終身保険はおすすめできません。学資保険の方が無難です。

ＣＦＰR認定者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、 ＤＣＡ（確定拠出年金アドバイザー） ＦＰオフィス・モリタ　代表　森田和子

貯蓄タイプの保険を途中で解約すると損をするのはよくご存知かと思います。それまで払い込んだ保険料よりも解約時に払い戻されるお金（解約払戻金または解約返戻金と言います）が少なくなってしまうからです。

教育資金作りに勧められる終身保険のほとんどは「低解約払戻金型」のものです。これはもしも保険料の払い込み期間の途中で解約してしまうと、払戻金が従来の保険よりもさらに少なくなるというものです。つまり、従来の保険も途中で解約すれば損をするけれど、それ以上に損をするのがこの保険です。

生命保険では保険料の支払いが難しくなった場合に払済保険（※）にするという変更方法もありますが、この場合にも低解約払戻金型では損が大きくなります。

つまり、この終身保険は払い込みを完了するまでに解約や払済保険にする可能性が絶対にない人にしかおすすめできない保険なのです。

※払済保険（はらいずみほけん）：保険料の支払いを止め、保険期間を変えずに保障額の少ない保険に変更できる制度。

子育て期には解約のリスクも

子育ての期間はマイホームを購入する時期とも重なることが多く、お金を計画的に使うつもりでいても足りなくなってしまうことがあります。学資保険には大学進学に備えて加入するのですが、中学・高校の段階で教育費が予想以上にかかってしまうと保険料を払うどころではなくなってしまい、解約せざるを得ない状況になってしまう場合もあります。

生まれて間もない赤ちゃんを育てている時にはなかなか想像できないことではありますが、子育て期は予想以上にお金がかかるものなのです。だからこそ、解約のリスクを無視してはいけません。学資保険にしても無理のない保険料で契約するべきでしょう。

良いも悪いも使い方しだい

ただし、低解約払戻金型の終身保険が悪い保険だと言っているわけではありません。保険料の払い込みが終わるまでの解約払戻金を抑えているからこそ、その後は時間が経つほど払戻金は大きくなるのです。解約するのが後になるほど得になるのですから、そのタイミングで解約するのはもったいないのでは？と思われるのです。

子供が大学に進学する頃、親は50歳前後です。一生涯保障の続く終身保険を持つメリットが大きくなるのはむしろそれ以降の年代です。家計に余裕があり、教育費として使わずに済んだら自分たちの老後資金にまわしてもいい、将来の相続対策に使ってもいいというくらいのスタンスで利用できるのであればおすすめできるのです。

「絶対に解約しないというほどの自信はないのだけれど、この保険にぜひ加入したい」というのであれば、予定金額の半分だけ、１／３だけ加入するというのも一つの方法でしょう。

返戻率競争だけれど、配当金があれば……

ところで、学資保険にしても低解約払戻金型の終身保険にしても、各社「返戻率○○％」を競っているように見えます。返戻率とは払い込んだ金額に対して受け取る金額の割合のことです。払い込む保険料の合計が100万円で返戻率が103％であれば受け取る金額は103万円ということになります。返戻率が高い方が有利なことはご説明するまでもないでしょう。

それならば、最も返戻率の高い保険に加入すれば一番得をするのかと言えばそうとも限りません。満期を迎えるまでに配当金が多く出されるような状況になれば逆転もあり得ます。

保険会社には予定以上の利益を出した場合、配当金として加入者に利益を分配する仕組みがあります。無配当保険というのは、この配当を出さないことを前提にしているため保険料が割り引かれて安くなっています。

そのため、仮に保険料が同じ無配当の保険Aと有配当の保険Bを比較して、加入する時に説明される返戻率はAの方が大きいとしても、結果的には配当金も含めるとBの方が大きくなるという場合もあり得るのです。

であっても、ここに配当金を加えてみると

になる場合もあり得るということです。

配当金は経済状況によっても保険会社によっても、また加入する保険商品によっても違いがあるので、残念ながらいくら受け取ることができるかを見積もることはできません。しかし、教科書的に言えば、金利の下降局面では無配当保険を選ぶのが有利に、上昇局面では有配当保険を選ぶのが有利になります。今後は経済状況が良くなり、金利も上がると考えるならば有配当の学資保険にも検討する価値があると言えます。